株式投資をしている方の多くが気になるのが「税金」の問題です。特に会社員の方は「投資していることを会社に知られたくない」という思いを持っている方も少なくありません。
株で利益が出れば当然税金はかかりますが、適切な方法で納税すれば会社にバレることなく投資を続けることができます。この記事では、株式投資の税金の基本から、会社にバレずに納税する具体的な方法まで、わかりやすく解説します。
株の利益にかかる税金の基本
株式投資で得られる利益には税金がかかります。これは当たり前のことですが、具体的にどのような税金がかかるのか、税率はいくらなのかを正確に理解している方は意外と少ないものです。
株式投資の2種類の利益と税率
株式投資で得られる利益には大きく分けて2種類あります。株を売買して得られる「譲渡益」と、株を保有していることで受け取れる「配当金」です。
この2種類の利益にかかる税率は、原則として一律20.315％です。この内訳は所得税15.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％）と住民税5％となっています。例えば、株式投資で10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円となります。
ただし、配当金については「総合課税」を選択することも可能です。総合課税では、配当以外の所得も含めた合計額から所得税を計算するため、所得によっては申告分離課税よりも税金が安くなる可能性があります。また、配当控除を適用できるというメリットもあります。
株式譲渡益の計算方法
株式の譲渡益は、売却価格から取得価格と手数料を差し引いて計算します。例えば、1,000円で購入した株を1,500円で売却した場合、差額の500円が譲渡益となります。
ただし、同じ銘柄を複数回に分けて購入した場合は、「平均取得単価」で計算するのが一般的です。例えば、A社の株を1,000円で100株、1,200円で100株購入した場合、平均取得単価は1,100円となります。この株を1,500円で200株すべて売却した場合、譲渡益は（1,500円－1,100円）×200株＝80,000円となります。
配当金にかかる税金
配当金にかかる税金も基本的には譲渡益と同じく20.315％です。ただし、配当金については「総合課税」「申告分離課税」「申告不要」の3つの選択肢があります。
「総合課税」は配当所得を他の所得と合算して税額を計算する方法で、配当控除が適用できるメリットがあります。「申告分離課税」は配当所得だけを分離して一律20.315％の税率で計算する方法です。「申告不要」は証券会社が源泉徴収した税金（20.315％）で納税を完了させる方法です。
どの方法が有利かは個人の所得状況によって異なりますので、必要に応じて税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
株の税金はいくらかかる？具体的な計算例
税金の計算方法を理解するには、具体的な例を見るのが一番わかりやすいでしょう。ここでは、譲渡益と配当金それぞれの税金計算例を見てみましょう。
譲渡益にかかる税金の計算例
例えば、以下のような取引を行ったとします。
| 銘柄 | 取引内容 | 金額 |
|---|---|---|
| A社 | 1,000株購入 | 1株800円（合計80万円） |
| A社 | 1,000株売却 | 1株1,600円（合計160万円） |
| B社 | 1,000株購入 | 1株1,000円（合計100万円） |
| B社 | 1,000株売却 | 1株800円（合計80万円） |
この場合の譲渡益は以下のように計算されます。
A社の譲渡益：160万円 – 80万円 = 80万円（利益）
B社の譲渡益：80万円 – 100万円 = -20万円（損失）
年間の譲渡益の合計は、80万円 + (-20万円) = 60万円となります。
この60万円に対して20.315％の税金がかかるので、
60万円 × 20.315％ = 121,890円
が納税額となります。
配当金にかかる税金の計算例
次に、配当金にかかる税金の計算例を見てみましょう。
例えば、C社から年間10万円の配当金を受け取ったとします。この場合、申告分離課税を選択すると、
10万円 × 20.315％ = 20,315円
が納税額となります。
一方、総合課税を選択した場合は、配当控除が適用されます。配当控除の額は配当金の額と所得税率によって異なりますが、例えば所得税率が10％の場合、配当控除率は10％となります。
10万円 × 10％ = 1万円
この1万円が所得税額から控除されるため、総合課税の方が有利になる可能性があります。ただし、所得が高い場合は申告分離課税の方が有利になることもありますので、自分の所得状況に応じて選択するとよいでしょう。
株式投資が会社にバレる理由
「株式投資をしていることを会社に知られたくない」と思っている方は多いでしょう。では、なぜ株式投資が会社にバレてしまうのでしょうか。その主な理由を見ていきましょう。
住民税の特別徴収が主な原因
株式投資が会社にバレる最大の理由は、「住民税の特別徴収」にあります。住民税には「特別徴収」と「普通徴収」という2つの納付方法があります。
「特別徴収」とは、勤め先の会社が従業員に代わって毎月の給与から住民税を差し引いて納める方法です。多くの会社員はこの方法で住民税を納めています。
問題は、株式投資で得た利益に対する住民税も、この特別徴収の対象になる点です。つまり、株式投資で利益が出て住民税が増えると、会社が徴収する住民税額も増えるため、「なぜこの人の住民税が増えたのだろう？」と会社の経理担当者に気づかれる可能性があるのです。
確定申告書の情報が会社に伝わるケース
もう一つの理由は、確定申告書の情報が会社に伝わる可能性があることです。確定申告書の第二表には「住民税に関する事項」という欄があり、ここで住民税の徴収方法を選択します。
ここで「給与から差し引き（特別徴収）」を選択すると、確定申告の情報が市区町村を通じて会社に伝わり、株式投資をしていることがバレてしまう可能性があります。
また、株式投資で損失が出た場合、給与所得と損益通算をすると所得税の還付を受けられますが、この場合も確定申告の情報が会社に伝わる可能性があります。
株式投資を会社にバレさせない具体的な方法
では、株式投資を会社にバレさせないためには、どうすればよいのでしょうか。具体的な方法を見ていきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ
株式投資を会社にバレさせない最も簡単な方法は、証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶことです。
特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、株式の売買で生じた利益に対する税金（所得税・住民税）を証券会社が自動的に源泉徴収して納めてくれます。つまり、自分で確定申告をする必要がなく、会社に株式投資の情報が伝わることはありません。
特定口座（源泉徴収あり）は、税金の計算や納付の手間も省けるため、初心者の方にもおすすめの方法です。
住民税の納付方法を普通徴収に変更する
「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」を利用している場合は、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」に変更することで、会社にバレるリスクを減らすことができます。
確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、給与所得にかかる住民税は「給与天引き」、株式投資の利益にかかる住民税は「自分で納付」と分けることができます。
ただし、この方法では自分で住民税を納付する手間がかかりますので、その点は考慮しておく必要があります。
NISA口座を活用する
NISA（少額投資非課税制度）口座を活用するのも一つの方法です。NISA口座で購入した株式の配当金や売却益は非課税となるため、税金の心配がありません。
2024年からは新しいNISA制度が始まり、年間の投資枠が拡大されました。NISA口座を最大限活用することで、税金の負担を減らしつつ、会社にバレるリスクも減らすことができます。
証券口座の種類と税金の関係
株式投資を始める際には、証券口座の種類を選ぶ必要があります。証券口座の種類によって税金の取り扱いが異なりますので、自分に合った口座を選ぶことが大切です。
一般口座と特定口座の違い
証券口座には大きく分けて「一般口座」と「特定口座」の2種類があります。
「一般口座」は、投資家自身が1年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。税金の計算が複雑になる可能性がありますが、自分で細かく管理したい方や、税金の計算に自信がある方に向いています。
一方、「特定口座」は、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれます。確定申告の手間が省けるため、初心者の方にもおすすめです。
源泉徴収ありと源泉徴収なしの違い
特定口座にはさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が自動的に税金を源泉徴収して納めてくれるため、原則として確定申告が不要になります。株式投資を会社にバレさせたくない方にはこの方法がおすすめです。
「源泉徴収なし」を選択した場合は、証券会社が1年間の損益を計算してくれますが、確定申告や納税は自分で行う必要があります。ただし、株式投資で損失が出た場合に確定申告をして損失を翌年以降に繰り越したい場合などは、この方法が適しています。
確定申告が必要なケースと不要なケース
株式投資をしている場合、どのようなケースで確定申告が必要になり、どのようなケースで不要になるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
確定申告が必要な条件
以下のようなケースでは、確定申告が必要になります。
- 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で株式を売買し、年間の譲渡益が20万円を超える場合
- 株式投資で損失が出て、その損失を翌年以降に繰り越したい場合
- 配当金について総合課税を選択する場合
- 株式投資の損益と給与所得などを損益通算したい場合
特に、株式投資で損失が出た場合、確定申告をすることで最大3年間損失を繰り越すことができます。これを「損失の繰越控除」といいます。例えば、今年100万円の損失が出た場合、来年以降3年間で得た利益から最大100万円まで控除することができます。
確定申告が不要な条件
以下のようなケースでは、確定申告が不要になります。
- 特定口座（源泉徴収あり）で株式を売買し、他に申告が必要な所得がない場合
- 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で株式を売買し、年間の譲渡益が20万円以下で、給与を1カ所から受けており、給与以外の所得が20万円以下の場合
- NISA口座で購入した株式の配当金や売却益
特に、特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合は、ほとんどのケースで確定申告が不要になります。ただし、株式投資で損失が出て損失の繰越控除を受けたい場合などは、確定申告が必要になりますので注意が必要です。
2025年から変わる税制と影響
2025年から株式譲渡所得に関する税制が変わります。この変更は特に高額所得者に影響を与える可能性がありますので、事前に理解しておくことが大切です。
ミニマムタックスの導入とは
2025年1月から、「ミニマムタックス」と呼ばれる制度が導入されます。これは、高所得者の税負担割合が低くなる「1億円の壁」という問題を解消するための制度です。
現在、所得が5,000万円〜1億円の富裕層は約27%の負担率であるのに対し、50億円〜100億円の超富裕層では約17%台にまで低下しているという逆転現象が見られます。これは、高所得者ほど株式などの譲渡所得の割合が高く、譲渡所得には累進課税ではなく一律の税率が適用されているためです。
ミニマムタックスは、この逆転現象を是正し、公平な税制を実現するために導入されます。
株式譲渡所得への影響
ミニマムタックスの導入により、株式譲渡所得に対する税率が最大27.5%まで引き上げられる可能性があります。現在の税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）ですが、2025年1月以降は所得税率が最大22.5%に引き上げられる可能性があります。
| 税金の種類 | 現在 | 2025年1月以降 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15.315% | 最大22.5% |
| 住民税 | 5% | 5% |
| 合計 | 20.315% | 最大27.5% |
ただし、すべての人の税率が引き上げられるわけではありません。ミニマムタックスは、年間所得が3.3億円を超える場合に適用される可能性があります。具体的には、以下の計算式で「最低所得税額」を算出し、通常の所得税額がこれを下回る場合に差額分を追加で納付することになります。
（年間所得－3.3億円）×22.5％＝最低所得税額
つまり、年間所得が3.3億円以下の場合は、現在と同じ税率が適用されることになります。
株式投資と副業の違い
株式投資は副業とみなされるのでしょうか。この点について、会社の就業規則との関係も含めて考えてみましょう。
会社の就業規則との関係
多くの会社では就業規則に「副業禁止」の条項が設けられています。しかし、株式投資は一般的に「副業」ではなく「資産運用」として扱われることが多いです。
副業とは、本業とは別に収入を得るために行う仕事のことを指します。一方、株式投資は自分の資産を増やすための「投資行為」であり、会社の業務時間を使って行うものではありません。そのため、多くの企業では株式投資を副業禁止規定の対象外としています。
ただし、会社によっては株式投資も含めて副業を禁止している場合もありますので、自分の会社の就業規則を確認することが大切です。特に、同業他社の株を大量に保有するなど、利益相反が生じる可能性がある場合は注意が必要です。
投資と副業の線引き
株式投資と副業の線引きは必ずしも明確ではありませんが、一般的には以下のような違いがあります。
株式投資は、自分の資産を株式市場に投入して、値上がり益や配当金を得ることを目的としています。基本的には自分の資金を運用するだけで、継続的な労働を伴いません。
一方、副業は自分の労働力や技術を提供して対価を得る活動です。例えば、フリーランスとしてウェブデザインの仕事をしたり、アルバイトとして飲食店で働いたりすることが副業に当たります。
ただし、デイトレーダーのように頻繁に売買を繰り返し、それを生業としている場合は、「事業所得」として扱われる可能性があります。この場合は単なる資産運用ではなく、副業や事業と見なされる可能性が高くなります。
株式投資を行う際は、会社の就業規則を確認した上で、投資と副業の線引きを意識しておくとよいでしょう。もし不安がある場合は、会社の人事部に相談するのも一つの方法です。
まとめ
株式投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、適切な方法で納税すれば会社にバレることなく投資を続けることができます。特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことで確定申告が不要になり、住民税の納付方法を普通徴収に変更することで会社にバレるリスクを減らせます。
また、NISA口座を活用すれば非課税で投資ができるため、税金の心配もありません。2025年からはミニマムタックスの導入により高所得者の税率が変わる可能性がありますが、一般的な投資家には大きな影響はないでしょう。株式投資は多くの場合「副業」ではなく「資産運用」として扱われるため、副業禁止の就業規則がある会社でも問題なく行えることが多いです。
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